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【中古船の法定費用】保険・税金・船検、絶対にかかるお金をチェック!

【中古船の法定費用】保険・税金・船検、絶対にかかるお金をチェック!

はじめに:法定費用は“避けられないコスト”

船を所有すると、「好きなときに海へ出られる」自由と引き換えに、必ず発生する法律で定められた費用があります。

それが以下の3つ:

  1. 保険
  2. 税金
  3. 船検(定期検査)

これらは「絶対に必要なコスト」であり、知らずにいると予算オーバーになるリスクもあります。
今回は、それぞれの内容と費用を初心者向けにわかりやすくご紹介していきます。

1. 保険:何かあったときの備え

▽ 任意保険(プレジャーボート保険)

船の損害賠償・事故・盗難・火災などを補償するための任意保険です。

種類内容費用相場(年間)
船体保険船本体が壊れたときの補償約1.5万〜4万円
賠償責任保険他人や他船にケガ・損害を与えた場合約5,000〜2万円
搭乗者傷害保険同乗者が事故でケガをした場合の補償約3,000〜1万円

3つをセットで加入しても、年1.5万〜5万円程度で安心が買えます。

🚤 初心者は特に“賠償責任保険”が必須!
他船との接触や、桟橋での破損などのリスクに備えましょう。


▽ 自賠責保険(漁船・業務艇などが対象)

※プレジャーボートには通常不要です(業務用途のみ対象)。

2. 税金:維持しているだけでかかるコスト

▽ 軽油引取税(軽油使用時のみ)

軽油を燃料とする船は、購入時に「軽油引取税」が課されます。
これはガソリンに含まれる「ガソリン税」に相当するものです。

項目内容
税率約32.1円/L(地域により異なる)
対象ディーゼルエンジン船
支払い方法購入時にレシートに課税される(非課税申請も可)

🚨 適切な手続きで“免税軽油”として申請すれば税金を回避できる場合もありますが、手間と条件があるため初心者には少しハードルが高めです。


▽ 固定資産税/自動車税のような税金は?

ボートには「自動車税」「固定資産税」などは基本的に課税されません
ただし、以下のような例外があります:

  • 登記されている大型船舶(20トン超)→ 登録税・固定資産税の対象
  • 業務用船舶 → 事業税や消費税が絡むケースあり

一般的なプレジャーボート(〜30ft以下)であれば、軽油税以外の税負担はほぼゼロです。

3. 船検(定期検査):車でいう“車検”のようなもの

船にも「船検(ふなけん)」と呼ばれる定期検査制度があります。
これは安全に航行するために必要な装備や船体の状態をチェックする制度で、国が実施するものです。

▽ 船検の種類と期間

検査名対象実施頻度
定期検査全ての船(例外あり)原則5年ごと(小型艇)
中間検査船種・用途により必要3年目に実施するケースあり
臨時検査名義変更・大幅改造時随時

▽ 船検費用の目安(小型プレジャーボート)

検査種別検査機関費用相場
定期検査(5年)JCI(日本小型船舶検査機構)約2万円〜3.5万円
中間検査(3年目)同上約1万円〜2万円
名義変更検査同上約5,000〜1万円

※業者に依頼すると代行手数料が追加でかかります。

▽ 船検で必要な装備品

検査に通るために必要な最低装備:

  • ライフジャケット(乗員分)
  • 救命浮環(救命浮き輪)
  • ホーン・サイレン
  • 発煙筒(5年で交換)
  • 停泊灯・航海灯

これらは中古艇購入時にすでに備わっていることも多いですが、不足していれば買い足しが必要です(合計5,000〜1.5万円程度)。

法定費用の年間まとめ

費用項目金額の目安(年間)
任意保険15,000〜50,000円
軽油引取税(使用量による)年5,000〜3万円程度
船検(5年で3万円と仮定)年6,000円相当
合計約2万〜8万円/年(使用頻度・艇種によって変動)

まとめ:「避けられないけど、予算化できる」安心の法定費用

法定費用は、サプライズ費用ではなく“事前に把握できる固定費”です。
だからこそ、きちんと情報を知っておけば、「あれ、こんなにかかるの!?」という失敗も防げます。

中古艇であっても、これらのコストは新艇と基本的に同じです。


安心・安全に楽しむための必要コストと考えて、予算計画の中にしっかり組み込んでおきましょう。

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AWJ中古船売買センター
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